～ディスプレイ・ネイティブ広告配信を拡大し、パブリッシャーの収益最大化支援を強化～

2019年3月20日
株式会社fluct　代表取締役CEO　土井 健

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、広告配信プラットフォーム事業を展開する株式会社fluct(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO:土井 健)は、運営するSSP(※1)「fluct」(https://corp.fluct.jp/product/ssp/)において、ディスプレイ・ネイティブ広告のRTB取引(※2)を強化するため、2019年3月、ディープラーニング(深層学習)に基づいた最先端のリターゲティングサービスをグローバル展開するRTB House(本社：ワルシャワ、社長：ロバート・ディチコフスキー)が提供するDSP(※3)「RTB House」と、RTB接続を開始しました。これにより、SSP「fluct」経由でのディスプレイ・ネイティブ広告の配信量が拡充され、SSP「fluct」が提携するパブリッシャーの更なる収益拡大を図ることが可能です。

RTB Houseは、ディープラーニングに基づいた独自開発の広告入札エンジンを用いて、広告主の短期・中期・そして長期の目標達成をサポートしています。RTB Houseのサービスは現在、最先端のマーケティングテクノロジーを世界のトップブランドに提供されており、アディダス、ホテルズドットコム、ニューバランス、トリバゴ、セフォラ、ウォルマートなど、約70ヶ国、1500以上の企業に利用されています。400人以上のプロフェッショナルで構成されるチームは日々拡大しており、深層学習をアルゴリズム全てに展開しています。2018年には日本進出し、1年で導入企業は100社を突破しました。ファッション、人材、旅行、不動産領域を得意とし、日本オフィスでは取扱キャンペーン数が1年で8倍、従業員も10倍に増加しています。新しいマーテックソリューションを発明・開発する環境づくりのため2019年1月にAIマーケティングラボを開設、2019年2月にはクリエイティブラボの開設を発表しました(www.rtbhouse.com)。


株式会社fluctは、2008年からメディアの収益化に取り組んでいます。運営するSSP「fluct」は、高度なアルゴリズムによるフロアプライス設定と配信比率調整、配信面精査などを行い、16,000以上のメディアやアプリに、最適な広告配信を行っています。現在、ブランドセーフティ(※4)やビューアビリティ(※5)、アドベリフィケーション(※6)などについても、より広告主、メディア・アプリ、ユーザーにとって信頼性の高い広告取引が可能になるよう調査、開発に取り組んでいます。

※1)SSP：Supply Side Platformの略で、メディアの広告収益を最大化させる仕組み
※2)RTB：Real Time Bidding（リアルタイム入札）。広告の1表示(1インプレッション)毎にリアルタイムのオークション方式で広告を選択するシステムで、広告主や広告会社から入札された中から最も単価の高い広告が配信される仕組み
※3)DSP：Demand Side Platform(デマンドサイドプラットフォーム)。広告主のROIを最大化する仕組み
※4)ブランドセーフティ：広告が不適当な掲載場所に表示されることによるブランド毀損を防ぐこと
※5)ビューアビリティ：広告を掲載したインプレッションのうち、実際にユーザーが閲覧できる状態にあったインプレッションの比率
※6)アドベリフィケーション：広告主のブランド価値を保護し、ユーザーが認識できる場所に広告が掲載されるよう配信をコントロールする、広告価値毀損測定の仕組み