～スマートフォンアプリ内のバナー広告と動画リワード広告の配信量が拡充し、収益最大化を強化～

2019年9月13日
株式会社fluct　代表取締役CEO　土井 健

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、広告配信プラットフォーム事業を展開する株式会社fluct(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO:土井 健)は、運営するSSP「fluct」( https://corp.fluct.jp/product/ssp/ )のスマートフォンアプリ向け動画リワード広告において、プログラマティック広告と透明性を維持した運用型広告事業を展開するDSP「Persona.ly」(本社：イスラエル、CEO：オフィール・パスターナック)とRTB取引を開始しました。これにより、SSP「fluct」経由でのスマートフォンアプリ内のバナー広告と動画リワード広告の配信量が拡充され、SSP「fluct」提携メディアは、さらなる収益拡大を図ることができます。

動画リワード広告とは、事前にユーザーの承諾を得た上で、動画広告を完全視聴してもらい、代わりにアプリ内で使用可能なポイントやアイテムなどの報酬(リワード)をユーザーに付与する広告フォーマットです。動画視聴の意思決定はユーザーが行うため、ユーザビリティを考慮した実装が可能で、アプリ滞在時間やアクティブ率など、アプリのKPI改善も期待することもできます。


Persona.ly( http://persona.ly/ )は、2011年にイスラエルのスタートアップ企業として設立されました。Persona.lyの機械学習アルゴリズムを活用してモバイルユーザーを獲得するマーケティングテクノロジーは現在、アメリカ、日本、韓国、中国のトップブランドやアプリデベロッパーに利用されています。アプリ内に特化したリアルタイムで広告入札取引できるRTB技術は、様々なジャンルのゲーム、EC、マッチング領域を得意とし、昨年から日本企業の利用も増えてきています。Persona.lyは、アドフラウド防止連合(CAAF)に加盟し、高い透明性とともに、オーディエンスをターゲティングした新規ユーザーの獲得とリターゲティングサービスを提供しています。

株式会社fluctは、2008年からメディアの収益化に取り組んでいます。運営するSSP「fluct」は、高度なアルゴリズムによるフロアプライス設定と配信比率調整、配信面精査などを行い、17,000以上のメディアやアプリに、最適な広告配信を行っています。現在、プログラマティック広告による音声・動画コンテンツの収益最大化支援を強化しており、動画配信アプリの広告モデルによるマネタイズに特化した「fluct instream video for app」の提供や、Googleが運営するDSP「Display & Video 360」とRTB接続し、SSPとして初めて、音声コンテンツにおいても動画コンテンツにおいても、プログラマティック広告による収益化支援が可能です。また、ブランドセーフティ(※1)やビューアビリティ(※2)、アドベリフィケーション(※3)などについても、より広告主、メディア・アプリ、ユーザーにとって信頼性の高い広告取引が可能になるように取り組んでまいります。

※1. ブランドセーフティ：広告が不適当な掲載場所に表示されることによるブランド毀損を防ぐこと
※2. ビューアビリティ：広告を掲載したインプレッションのうち、実際にユーザーが閲覧できる状態にあったインプレッションの比率
※3. アドベリフィケーション：広告主のブランド価値を保護し、ユーザーが認識できる場所に広告が掲載されるよう配信をコントロールする、広告価値毀損測定の仕組み