株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、パブリッシャーグロース支援事業を展開する株式会社fluct(本社：東京都渋谷区、代表取締役:望月 貴晃)は、GDPR(※1)やCCPA(※2)などの法規制や各ブラウザのクッキー規制など、昨今のデータ収集および活用に対する規制強化によって予測される、媒体社の広告収益低下に対応するため、株式会社CARTA COMMUNICATIONS(本社：東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓)と共同で、媒体社の1st party dataを活用した広告配信サービスを開発し、「Audience Link(オーディエンスリンク)」の提供を開始しました。第一弾として、株式会社メディア・ヴァーグ(本社：東京都世田谷区、代表取締役：浦山 利史)が運営するウェブメディア「くるまのニュース」に導入しました。

昨今のデータ収集および活用に対する規制強化によって、今後、自社サイト以外で収集した情報(3rd party data)を活用することは困難となり、媒体社の1st party dataの重要性が高まっております。
「Audience Link(オーディエンスリンク)」は、媒体に配信する広告を、サイト運営者向けGoogle認定パートナー(Google Certified Publishing Partner：通称「GCPP」)であるfluctが、「Google AdManager360」を活用して、媒体社の1st party dataを組み合わせて配信をすることができるサービスです。またfluctが展開する「GOLD SPOT」を利用することで、ジャック広告などの配信がスムーズになり、簡単によりインタラクティブな純広告配信も可能となり、提案の幅を拡充し、媒体社の収益拡大を支援いたします。

■コメント：株式会社メディア・ヴァーグ　事業戦略部 プログラマティック広告課　課長　坂口 巧様
「広告枠の価値向上を目指し、新商品開発の一環でfluct様と取り組みを始め、様々な方面でご協力をいただきました。キーワードマッチによる配信はこれまでもありましたが、今回の取り組みである媒体独自の1st party dataを活用したターゲティングによって、より広告主様のKPIにあわせた配信設計の提案が可能になりました。Audience Linkによるターゲティング施策とタイアップ記事広告を組み合わせた企画により、これまで以上に効率的にターゲットユーザにリーチすることができて大変嬉しく思います。今後も収益拡大とユーザ体験向上の両立を目指し、広告配信の最適化に取り組んでいきます。」

fluctでは、クッキーレスに向け、国内SSPとして初めて、LiveRamp Japan社の「IdentityLink」との提携や、The Trade Desk, Inc.の「Unified ID2.0」への対応、媒体社の1st party dataや新たなIDソリューションを活用した配信の強化などに取り組むとともに、無料ウェビナ―の開催や「fluct magazine」を通じた情報発信も行っております。今後も、業界標準に適応した透明性の高い広告取引を実現できるよう、ブランドセーフティやビューアビリティ改善、アドベリフィケーションなどについても継続的に取り組み、デジタル広告業界の発展に貢献してまいります。

※1)「General Data Protection Regulation」の略。「EU一般データ保護規則」のこと。
※2)「California Consumer Privacy Act」の略。「カリフォルニア州消費者プライバシー法」のこと。